服部総合事務所 服部総合事務所
最終更新日: 2008年 03月 31日

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内容について

業務内容農地転用、建設許可届出業務14.建設業許可申請等
これらの工事をする場合には、建設業の許可を受ける必要があります。

・建築一色工事の請負代金が1,500万円以上で、木造住宅工事延べ面積が150u以上の工事
・上記以外の建設工事の請負代金が500万円以上の工事


*建設業の種類

土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶緑、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設の工事業


*建設業の許可を受けるための要件

@営業業務の管理責任者としての経験がある方を有していること
A専任の技術者を有していること
B請負契約に関して誠実性を有していること
C請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
D欠格事由に該当しないこと


*建設業許可申請に必要な書類等

・決算報告書、工事経歴書、建設資格を持ってみえる方は、その合格証の写し、事業税の納税証明書、銀行の残高証明書(500万円以上)、申請者様の印鑑、営業所付近の地図、営業所の写真(全景・内部)
営業所が自社所有の場合:建物の登記簿謄本または固定資産評価証明書
賃貸の場合:賃貸借契約書

・経営業務管理責任者及び専任技術者:住民票、健康保険証の写し等(国民健康保険は不可)常勤性のわかる物

・法人の場合:会社の登記簿謄本、定款、代表取締役様の印鑑


*建設業の許可の更新
許可は5年間有効であり、失効の1ヶ月前までに更新の手続が必要となります。


*官公庁の業務を行うには、毎年経営審査申請を受ける必要があります。
その為には、経営状況の分析も必要となります。